2008年05月22日
「国民の視点に立った政治」を標榜する福田内閣の目玉政策である消費者庁の素案が、政府の消費者行政推進会議より提示された。今後更に関係者間の調整を行い、最終案は６月、政府は法案として今秋の臨時国会に提出する予定とのことである。
骨子として新聞紙上に示された内容は、縦割り行政の弊害排除のために関係省庁間を横断的にまとめる内容であり、やっと本格的な、消費者の目線に立った行政の有り方が示されたと思う。
この素案がまとめられる段階で、権益を奪われる省庁の抵抗を初め様々な困難が予想されるが、総理を初め与野党を超えた国会議員は、文字通りの「選良」として実現に努力してもらいたいものだ。特に民主党は間違っても与党に対する政策として振る舞う事がないようにする必要がある。この件と公務員改革の課題は、今国会議員全員に対して実施される「議員としての資質」検査のリトマス試験紙であるとの自覚を持ってもらいたい。
最後に、ぜひ法案に含めてもらいたい内容がある。
現在の法律では、「犯罪発生後」でないと、明らかに消費者の不利益 ・悲劇が予想される商行為（例えば、大掛かりな高配当がうたい文句の会員募集などの詐欺商法）などは、消費者庁への「申請制度」を取り入れたり、実行段階でのチェック（金融庁の行う銀行検査などと同様なもの）と警告指導、犯罪になった場合は通常の詐欺罪以上の刑罰等々、予防と後始末までの明快な道筋を示してもらいたい。
現在は犯罪発生（法律上）まで殆ど「野放し」状態であるし、不良住宅建設や改築にみられる結局消費者が「泣きをみる」悪徳商法が余りに多すぎる。
骨子として新聞紙上に示された内容は、縦割り行政の弊害排除のために関係省庁間を横断的にまとめる内容であり、やっと本格的な、消費者の目線に立った行政の有り方が示されたと思う。
この素案がまとめられる段階で、権益を奪われる省庁の抵抗を初め様々な困難が予想されるが、総理を初め与野党を超えた国会議員は、文字通りの「選良」として実現に努力してもらいたいものだ。特に民主党は間違っても与党に対する政策として振る舞う事がないようにする必要がある。この件と公務員改革の課題は、今国会議員全員に対して実施される「議員としての資質」検査のリトマス試験紙であるとの自覚を持ってもらいたい。
最後に、ぜひ法案に含めてもらいたい内容がある。
現在の法律では、「犯罪発生後」でないと、明らかに消費者の不利益 ・悲劇が予想される商行為（例えば、大掛かりな高配当がうたい文句の会員募集などの詐欺商法）などは、消費者庁への「申請制度」を取り入れたり、実行段階でのチェック（金融庁の行う銀行検査などと同様なもの）と警告指導、犯罪になった場合は通常の詐欺罪以上の刑罰等々、予防と後始末までの明快な道筋を示してもらいたい。
現在は犯罪発生（法律上）まで殆ど「野放し」状態であるし、不良住宅建設や改築にみられる結局消費者が「泣きをみる」悪徳商法が余りに多すぎる。
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